社会３年　公民（国際社会）

 地球社会
 [要点－国際社会における国家]

①国家は国民、領域、主権によって成り立っています。
主権国家は他国に支配されたり、干渉されたりしない権利(内政不干渉の原則)と、
互いに対等である権利(主権平等の原則)を持っています。
主権国家は国の象徴として国旗(日本では「日章旗」)や国歌(日本では「君が代」)があります。

②国際法は国際慣習法と条約から成り立っています。
国家主権の及ぶ範囲は領土(下図のA)、領海(B)(海岸から12海里)、領空(C)です。
海岸から200海里の範囲を排他的経済水域(D)として、
漁業資源や鉱産資源を沿岸国の権利として認めています。
領海の外は公海でどの国の船でも自由に航海できます。
これを公海自由の原則といいます。
　
　
 国際法と国家の領域－主権

【主権国家】一定の領土と国民をもっており、
他国から支配されたり干渉されたりしない独立した国家のこと。
【内政不干渉の原則】他国の国内政治については、干渉してはならないとする考え。
【主権平等の原則】主権国家はすべて平等にあつかわれ、
他国とたがいに対等であるとする考え。

　

①世界には195の国があるが(2011年末現在)、それぞれの国は主権を持っています。

②主権は、他国から支配や干渉を受けない権利(内政不干渉の原則)、
他の国々と対等である権利(主権平等の原則)からなっています。

③主権の確立した国を主権国家といいます。
 国際法
 
【国際法】国際社会において国家間の関係を取り決めた法のこと。
【国際慣習法】国際法のひとつ。国際法としては慣習国際法のほかに条約があります。

　

①国家が互いに主権を尊重し合っていくために、
国際社会には守らなければならないルール(国際法)があります。

②国際法は、国と国とが結ぶ条約や、
長い間の慣行から法となった国際慣習法から成り立っています。
 国家の領域
 
【領域】一国の主権に属する区域。領土・領海・領空から成る。
【経済水域】領海の外側にあり、沿岸から二百海里の水域。
【公海自由の原則】公海がどの国家の支配下にもなく、全ての国家に解放されているとする国際法上の原則のこと。

　

①国家の主権が及ぶ範囲が領域です。

②国家の領域は、領土・領海(海岸線から12海里)
・領空(領土と領海の上空)です。(1海里は1852m)

③さらに、海岸から200海里の範囲を経済水域として、
水産資源や海底の地下資源を沿岸国の権利として認めています。

④経済水域の外側の水域は公海で、どの国の船でも自由に航行できます。
これを公海自由の原則といいます。

⑤ただし、南極大陸は、どこの国の領域にもなっておらず、人類の共通資産となっています。
 沖ノ鳥島
 
　

①日本は離島が多く細長い国なので、経済水域が非常に広く、
国土面積の10倍以上もあります。

②日本の南端の沖ノ鳥島は、満潮のときは2つの岩が海面上に30～50cm出るだけです。

③日本は1989年に約300億円の費用をかけて水没を防ぐための工事を行いました。
これは、この島があることによって、その周辺43万km2という
日本の国土面積を上回る広大な経済水域を確保するためでした。
 [要点－国際連合]

①第一次世界大戦の反省から、1920年に国際連盟が発足したが、
第二次世界大戦が起こるのを防げませんでした。
この反省から1945年に国際連合憲章が採択され、国際連合が生まれました。
国際連合は戦争や紛争を防ぎ、世界の平和と安全を維持することが目的です。
総会(年に1回開催され、各国が1票の投票権をもつ)、安全保障理事会、経済社会理事会、
国際司法裁判所、事務局などの機関が置かれ、本部はニューヨークに置かれています。

②平和と安全の維持にあたっているのは安全保障理事会で、アメリカ、イギリス、フランス、
ロシア連邦、中国の5か国が常任理事国で、非常任理事国は10か国です。
常任理事国のうち1か国でも反対すれば議決されません。
これを拒否権といいます。
PKO(国連の平和維持活動)は、軽装備の小数の軍隊を紛争地域に派遣して、
紛争の拡大防止や平和的解決のために監視活動を行っています。

③経済社会理事会の専門機関としては、国連教育科学文化機関(UNESCO(ユネスコ))
(教育・科学・文化を通じて、各国間の相互理解や協力を推進)、
国連児童基金(UNICEF(ユニセフ))(発展途上国の子どものために医療や食料などを援助)、
世界保健機関(WHO)(保健に関する国際協力)などがあります。
 国際連合－発足
 
【国際連合】第二次世界大戦を防げなかった国際連盟の様々な反省を踏まえ、
1945年10月24日に51ヵ国の加盟国で設立された。

　

①国際連盟が第二次大戦を防げなかった反省から、
もっと強力な国際組織を作って世界の平和を維持しようと、
1945年に51か国が国際連合憲章を採択し、国際連合が成立しました。

②国際連合は総会・安全保障理事会・経済社会理事会・事務局などからなり、
本部はアメリカのニューヨークに置かれている。
 加盟国数の変化
 
【加盟国数】2023年現在の加盟国は193ヵ国。

　　

①図のAはアジアで、第二次世界大戦後、
多くの国が独立したために1945～1955年の間の国連加盟国数が増加しています。

②1960年は「アフリカの年」といわれ、多くの独立国が生まれました。
これによって、1955～1965年の間のアフリカ諸国の国連加盟国数が増加しています。

③Bはヨーロッパで、1965～2011年に加盟国数が増加しているのは、
1991年にソ連が崩壊し、多くの共和国が生まれたためです。
 組織
 
【国連総会】全加盟国で構成される国際連合の中心的機関。
【安全保障理事会】世界の平和と安全の維持を目的とし、常任理事国5ヶ国と、
国連総会で選出された任期2年の非常任理事国10ヶ国の計15ヶ国で構成される。
【経済社会理事会】貿易や工業化といった経済問題や、子どもや女性の権利、
食料といった社会問題について研究や勧告を行う。
【国際司法裁判所】国家間における法律的な争いについて、国際法にもとづき裁判を行い、
平和的な解決をはかる。
【平和維持活動(PKO)】平和をおびやかす地域紛争などの事態の悪化や
国際的な拡大を防止するために国際連合が行う活動。

　
 安全保障理事会
 
【安全保障理事会】世界の平和と安全の維持を目的とし、常任理事国5ヶ国と、
国連総会で選出された任期2年の非常任理事国10ヶ国の計15ヶ国で構成される。
【拒否権】安金保障理事会の常任理事国がもつ、1ヶ国でも反対すると議決できないという権利。

　

(1)安全保障理事会：
①構成:
安保理は15の理事国から構成されています。
そのうち5か国は常任理事国です。
常任理事国は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5か国です。
残りの10か国は非常任理事国で、地域の調整に基づいて選ばれ、任期は2年です。

②常任理事国の特権:
常任理事国は「拒否権」を持っており、
安保理の決議に反対することで、その決議の成立を阻止することができます。

③主な任務:
国際的な平和と安全を維持するため、紛争の予防、調停、平和維持活動を行います。
必要に応じて経済制裁や軍事行動などの措置を決定することがあります。

④会議と決議:
安保理は常時稼働しており、必要に応じて直ちに会議を招集できます。
決議案は、常任理事国5か国すべてを含む、少なくとも9か国の賛成が必要です。
安保理は、国連の中で最も実効力のある機関とされており、
国際情勢に直接影響を与える特別な機関です。
 平和維持活動
 
【平和維持活動(PKO)】平和をおびやかす地域紛争などの事態の悪化や国際的な拡大を防止するために国際連合が行う活動。

　

(1)平和維持活動(PKO)：
①目的:
紛争を防ぎ、平和を回復し、維持することを目的としています。
紛争後の復興支援や国の統治機構の再建を支援することも含まれます。

②活動内容:
停戦や平和協定の監視。
紛争地域における非武装の監視員や武装部隊の派遣。
人道支援や選挙の支援。
地域の治安維持と法の執行支援。

③編成:
国連加盟国が提供する軍隊や警察、文民スタッフから構成されます。
部隊や人員の派遣は、派遣国の自発的な参加によります。

④原則:
当事者の同意: 活動を行うには、紛争当事者の明示的な同意が必要です。

⑤中立性:
すべての当事者に公正であることを求められます。
防衛以外での武力不行使: 原則として自己防衛以外での武力の使用は避けるべきとされています。

⑥運用:
PKOは国連安全保障理事会の決議に基づいて設置され、運用されます。
 専門機関など
 
【専門機関】経済・社会・文化などに関する国際問題を專門的に扱い、
経済社会理事会を通じて国際連合と連携している国際機関。

　
 [要点－地域主義・新興国の台頭]

①安全保障、経済、環境など同じ問題を抱える国家や地域がまとまりをつくり、
国際的な協調・協力関係を築いていこうという動きを地域主義(リージョナリズム)といいます。

②ヨーロッパのEU(ヨーロッパ連合)、北米のNAFTA(北米自由貿易協定)、
アジアのASEAN(東南アジア諸国連合)、APEC(アジア太平洋経済協力会議)、
TPP(環太平洋経済連携協定)などがあります。

③また、多くの国が参加する統合だけでなく、特定の国と国の間でFTA(自由貿易協定)や
EPA(経済連携協定)を結び、貿易の自由化などを進める動きも活発です。

④地球の北側に多い、工業や経済が発展している国々を先進工業国、地球の南側に多い、
工業や経済の発展が遅れている国々を発展途上国といい、
その間の経済格差を南北問題といいます。

⑤途上国の中でも、新興工業経済地域(NIES(ニーズ))
(韓国、台湾、ホンコン、シンガポール、ブラジル、メキシコなど)、
BRICS(ブリックス)(ブラジル、ロシア連邦、インド、中国、南アフリカ共和国)など
急速に発展した新興国が現れています。
途上国の間でも経済格差が見られ、南南問題と呼ばれています。
 地域主義
 
【地域主義】地域住民の自発的努力によって、政治や文化において各地方の独自性や自立性を高めようとする考え方。
【EU(ヨーロッパ連合)】欧州連合は、ヨーロッパを中心に27カ国が加盟する経済同盟
【ASEAN +3 (東南アジア諸国連合)】ASEAN(東南アジア諸国連合)に日本、中国、韓国の3ヶ国が加わった会合。
【APEC(アジア太平洋経済協力会議)】太平洋をとりかこむ21の地域が参加する経済協力組織。
【NAFTA(北米自由貿易協定)】アメリカ合衆国・カナダ・メキシコの3か国間で1994年に発効した自由貿易協定。

　

①今日では、資源・エネルギー・人口と食料などの問題は、
もはや1国だけでは解決ができない地球的規模の問題になっています。

②地球規模で一体となった社会(グローバル社会)として、
このような問題に取り組むことが必要になってきています。

③こうした状況の下で、経済・環境・安全保障などで、
同じ問題をかかえている一定地域の国家がまとまりを作って、
そこで協調や協力を強めようとする動きが出てきているが、
これを地域主義(リージョナリズム)といいます。

④その代表例はEU(ヨーロッパ連合)です。
共通の通貨(ユーロ)が導入され、ヨーロッパ全体が1つの国内市場のようになってきており、
経済的統合は完成段階にあります。

⑤また、外交や安全保障の分野においても、共通の政策をとる努力がなされています。
さらに、EUに大統領、議会、政府をおいて、1つの国のようにしようという動きもすすみ、
そのためにEUの憲法をつくろうという努力も続けられています。

⑥アジアにおいては、1967年にASEAN(東南アジア諸国連合)が東南アジア地域の経済、
社会の発展につとめることを目的に設立されました。
現在では10か国が加盟しており、事務局はインドネシアのジャカルタに置かれています。

⑦近年、ASEANに日本、中国、韓国を加えた「ASEAN＋3」という会合が開かれ協力を深めています。

⑧アジア太平洋地域には、1989年にオーストラリアの提唱ではじまった
APEC(アジア太平洋経済協力会議)があり、
アメリカ、日本、オーストラリア、中国、韓国、ASEAN諸国、ロシアなど21ヶ国が参加しています。

⑨アメリカは1994年に、カナダ、メキシコとの間でNAFTA(北米自由貿易協定)を発足させ、
関税撤廃や投資規制の解除などを進めています。
 世界平和
 
【冷たい戦争】第二次世界大戦後の世界を二分した西側諸国のアメリカ合衆国を盟主とする資本主義・自由主義陣営と、
東側諸国のソビエト連邦を盟主とする共産主義・社会主義陣営との対立構造。
【核抑止力論】核兵器の保有はその法外な破壊力のために、かえって戦争を抑止する力となるという考え方。

　

(1)冷戦（冷たい戦争）：
第二次世界大戦後の1947年から1991年までの期間を指し、
主にアメリカ合衆国を中心とする西側諸国と、
ソビエト連邦を中心とする東側諸国の間で展開された政治的、経済的、軍事的な緊張状態を指します。

①対立の背景:
第二次世界大戦後、全世界的に大国が影響力を拡大しようとする中、
アメリカとソ連は異なる政治体制（資本主義対共産主義）やイデオロギーを持っていました。
お互いの影響力を拡大しようとすることで、緊張が生じました。

②主な特徴:
軍事競争:
核兵器の開発と宇宙競争が進行し、軍備拡張が行われました。
イデオロギー対立:
民主主義・資本主義を推進するアメリカと、共産主義を推進するソ連の対立。
代理戦争:
直接的な戦闘は避けられたものの、朝鮮戦争やベトナム戦争など、
他国での戦争を通じて間接的に競い合った。
冷戦下の国際政治:
NATO（北大西洋条約機構）とワルシャワ条約機構といった軍事同盟が形成され、
東西に分けた勢力図が作られました。

③影響と結果:
多くの国がアメリカとソ連のどちら側につくかを選択し、世界が二大陣営に分断されました。
冷戦は1991年のソビエト連邦の崩壊をもって公式に終結しましたが、
その影響は今なお国際政治に影響を与えています。
冷戦終結後、旧共産圏での民主化や市場経済化が進みました。
 南北問題など－人口・食料問題
 
　

①人口増加率は、南アジア、東南アジア、アフリカなどの発展途上国で著しい(人口爆発)。

②これに対し、アメリカ、ヨーロッパ、日本などの先進工業国の人口増加はほぼ横ばいの状態で、
出生率の低下と平均寿命の伸びにより、少子高齢化が問題となっています。
 南北問題
 
【南北問題】先進国と途上国間の経済格差問題のこと。
【国連貿易開発会議(UNCTAD)】南北問題の解決のため、発展途上国の経済開発と貿易の促進をはかることを目的としている。
【南南問題】南北問題において「南」といわれる発展途上国の中に生じてきた、南北問題とは違う新たな格差の問題

　

①先進工業国の多くは北半球に位置し、
世界の人口の8割を占める発展途上国の多くは南半球に位置しています。
このことから、この経済格差の問題を南北問題と呼んでいます。

②発展途上国の中でも、産油国や新興工業国と最貧国といわれる国々との間にも大きな格差があります。

③このような発展途上国の中における経済格差の問題が南北問題です。

④南北問題を解決するため、1962年に国連貿易開発会議(UNCTAD)が設立され、
世界銀行(IBRD)も協力して、先進国から途上国への技術と資金の移転や
国際的な所得の再配分をすすめてきました。
 ODA
 
【ODA(政府開発援助)】発展途上国に対して、先進工業国(先進国)の政府が行う資金援助や技術協力のこと。

　

(1)ODA（政府開発援助）：
先進国の政府や関連機関が、開発途上国の経済発展や福祉の向上を目的として行う援助のことです。
この援助は、お金の形である「有償資金協力」や「無償資金協力」、
技術援助や人材育成などを通じて行われます。

①ODAの目的：
貧困の削減、平和の構築、環境保護、人権の擁護などがあり、
持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献しています。
具体的なプロジェクトとしては、インフラ整備（水道や電力の供給）、教育や医療の充実、
農業技術の支援など、多岐にわたる活動が行われています。

②ODAの意義：
援助を受ける国が将来的に自立できるようサポートすることであり、
国際的な平和と安定、多国間の良好な関係を築くためにも重要な役割を果たしています。
日本も多くのODAプロジェクトを通じて国際協力を行っており、
アジアやアフリカの国々に対して多くの支援をしています。

③また、近年では援助の効果を高めるため、現地のニーズをよく理解し、
受け入れ側の国との協力を強化しながらプロジェクトを進めることが重要視されています。
 NGO

【NGO(非政府組織)】政府によってつくられたのではなく、民間によってつくられた国際的な協力組織。
【NPO(非営利組織)】社会に貢献するサービスに取り組む、利益の追求を目的としない民間組織。

①NGOは非政府組織の略称で、政府にたよらない民間の非営利組織のことです。
NGOの中には国連を介して国際的なネットワークをつくり、
軍縮・開発援助・環境保護・人権擁護・飢餓の救済・学術など、多様な領域で活動しているものもあります。

②NPO(民間非営利団体)も同じような意味に使われるが、NGOは国際的な活動をする組織に対して使われ、
NPOは国内で活動する組織に対して使われることが多い。
 [要点－地球環境問題]

①二酸化炭素などの温室効果ガスの増加によって地球温暖化が進み、
干ばつや洪水などの自然災害が起こっています。

②また、北極や南極の氷がとけて海水面が上昇して
海抜の低い地域が水没することが心配されています。

③さらに、広い範囲で木がかれる酸性雨の被害、
フロンガスによるオゾン層の破壊の問題も起きています。

④このような地球環境問題に対処するため、
1992年にブラジルで国連環境開発会議(地球サミット)が開かれ、
1997年には地球温暖化防止京都会議が開かれて
先進国に温室効果ガスの削減を義務づける京都議定書が採択されました。
 資源・環境問題－資源・エネルギー問題
 
　

(1)エネルギー問題：
①エネルギー自給率の低さ:
日本は地理的条件から、石油や天然ガスのような化石燃料をほとんど輸入に頼っています。
そのため、エネルギー自給率が低く、国際情勢や輸入先の事情に大きく影響されます。

②再生可能エネルギーの導入:
日本では、太陽光発電、風力発電、水力発電などの再生可能エネルギーの普及が進められています。
これは、環境負荷を減らし、エネルギーの地産地消を目指す動きですが、
まだ全体のエネルギー供給量に占める割合が小さいです。

③原子力発電の課題:
日本はかつて原子力発電を重要なエネルギー源としていましたが、
福島第一原子力発電所事故以降、安全性への懸念から更なる使用が議論されています。
安全対策の強化とともに、原子力の利用や廃棄物の処理といった問題が今も続いています。

④省エネルギーの推進:
エネルギー効率を上げるため、技術革新や制度の改善を通じて省エネルギーが推進されています。
例えば、省エネ家電の普及や産業界でのエネルギー効率化が進められています。

(2)環境問題との関連:
①化石燃料の消費は、大気汚染や地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出につながります。
このため、脱炭素社会の実現に向けて、クリーンエネルギーへの転換が求められています。
②これらの課題に対処するため、日本はエネルギーの多様化や技術革新によって、
持続可能なエネルギーシステムを構築しようと努めています。
 地球環境問題
 
【地球温暖化】地球の気候系の平均気温が長期的に上昇することである。
【温室効果ガス】大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、
温室効果をもたらす気体のこと。
【酸性雨】 大気汚染により降る酸性の雨のこと。

　

(1)地球環境問題：
地球規模での環境への悪影響を引き起こす問題であり、
人類や生態系に深刻な影響を与える可能性があります。

①地球温暖化:
大気中の二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスが増加することで、
地球の平均気温が上昇しています。
これにより、海面上昇、異常気象、農業生産への影響、極地の氷の融解など、
さまざまな問題が生じています。

②酸性雨:
硫黄酸化物や窒素酸化物が大気中で水分と反応して酸性の雨を降らせることがあります。
酸性雨は森林や湖沼を酸性化し、生態系に悪影響を及ぼします。

③オゾン層の破壊:
オゾン層は地球を紫外線から保護する役割を持っています。
しかし、フロンガスなどの化学物質がオゾン層を破壊し、
紫外線の増加により皮膚がんや白内障のリスクが増加します。
国際的な取り組みであるモントリオール議定書により、
フロンの使用は大幅に削減されています。

④生物多様性の減少:
森林伐採、土地の開発、汚染、気候変動などが原因で、
多くの動植物種が絶滅の危機に瀕しています。
生物多様性は生態系の安定性を保つために重要であり、
その減少は食料供給や医薬品開発に影響を与えます。

⑤海洋汚染:
プラスチック、化学物質、生活排水などによる汚染が海洋生態系に深刻な影響を与えています。
特にプラスチックごみは、海洋生物への影響が懸念されています。

⑥森林破壊:
森林伐採や土地の転用による森林破壊が進んでいます。
森林はCO2を吸収し、酸素を供給する重要な役割を持っており、
気候調節や生物多様性の保全にも寄与しています。

(2)国際的な枠組みや協定：
①持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定などがその例です。
②個人のレベルでは、省エネルギー、再利用、リサイクル、
日常生活での意識的な選択（例えばエコバッグの使用など）が
環境への悪影響を減少させる手段とされています。
 環境問題についての国際協力
 
【環境開発サミット】1992年の地球サミットで採択した行動計画の具体的な実施手順について話し合う会議。

　

①地球環境問題に対処するため、1972年には「かけがいのない地球」をテーマに
ストックホルムで国連人間環境会議が開催されました。

②1992年にはブラジルで国連環境開発会議が開催され、｢環境と開発に関するリオ宣言｣を採択し、
環境を守り｢持続可能な開発｣を目指すことが確認されました。

③1997年には京都で地球温暖化防止のための国際会議が開かれ、
二酸化炭素の削減目標を先進工業国に義務づける京都議定書が採択されました。

④しかし、京都議定書をめぐり、アメリカが離脱したり先進国と
発展途上国との間で利害対立が起きたりしたため、現在、新たな枠組み作りが模索されています。

⑤2002年には持続可能な開発に関する世界首脳会議(環境開発サミット)が開かれました。
 先頭に戻る